不動産売却時にかかる諸経費

不動産売却時には、様々な費用が発生します。
売却利益を最大化とするには、節約できる費用を把握しておく事が大切になります。
不動産の種別(土地、一戸建て、マンションなど)や売却金額などに応じて変化しますが、
こちらでは代表的な諸経費についてご紹介いたします。

【1】仲介手数料

仲介手数料は売買契約成立後、仲介業者に対して支払う報酬金です。 多くの場合、不動産売却でかかる費用の中で最も高額となります。 一般的な不動産会社では、法定上限金額となる「売却額×3%+6万円+消費税」を請求される事がほとんどですが、弊社では一律30%の割引(任意売却では50%割引)を基本とさせていただいております。 また弊社での買取りや不動産によっては仲介手数料は無料とさせていただいています。

【2】印紙税

印紙税は、売買契約書に「収入印紙」を張り付けて消印することで納税を果たしたことになります。印紙税の税額は、売買金額によって軽減税率が適用され以下のとおり定められています。

【3】登記費用(抵当権抹消登記等)

抵当権抹消費用とは、売却代金を買主様より受領し、直ちにローンを完済した際に不動産に設定されている抵当権(担保権)を抹消する為の登記申請にかかる費用です。抵当権とは、住宅ローンを組む際に、金融機関が不動産を担保として設定し不動産の登記簿に記録されているものです。 また、不動産登記簿に記載された住所が現住所と異なっている場合等必要に応じて様々な登記申請が必要となる場合もございます。 これらの登記申請は重要な手続きとなりますので、司法書士へ依頼する方が安心です。 登記費用は、不動産によっても異なりますが登録免許税と司法書士への手数料を合わせた金額となります。

【4】譲渡所得税・住民税

建物や土地などの不動産を売却し、得た利益を譲渡所得と言い、その譲渡所得に対して譲渡所得税(所得税と住民税)の納税が必要となります。 譲渡所得は、「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用」と「売却にかかった費用」を差し引いた金額となります。また、譲渡所得にかかる税率は物件の所有期間が5年を超えているか否かでも変わりますので、管轄の税務署や税理士にご相談されるか、国税庁のホームページ等にてご確認ください。

【5】住宅ローン返済費用

売却する不動産にローンが残っている場合、一括返済のために金融機関の事務手数料が必要となる場合がございます。一括繰上げ返済の手数料は金融機関によっても異なります。また窓口で行う場合やネットで行う場合でも金額が異なるケースがございます。 詳しくはお取引中の銀行へお問い合わせください。

【6】その他の費用

・測量費用
不動産を売却する際、買主様から売却範囲の確認のため、境界確認書や確定測量図を求めらる場合があるので、境界が定まっていない不動産を売却する際には確定測量が必要です。 測量の費用は、区役所、市役所や国の立ち合いが必要かどうか、隣接する土地の数、境界の不明箇所の数等によって変わり、一般的な30坪程の土地の場合30~60万円程かかる場合があります。

・ハウスクリーニング費用
売却する物件をきれいにしておくことで、買い手の不動産に対する印象が良くなる、大幅な値下げ交渉が入りにくくなると言ったメリットがございます。クリーニングする場所としては、浴室やトイレ、キッチン、洗面といった水回りとレンジフード、床、クロスなどが挙げられます。これらは内見時に購入検討者がよく見る場所で、不動産全体の印象に影響します。クリーニング費用はプロの業者に依頼した場合、家の広さや状態、掃除する場所の数などによりますが、5万円~20万円くらいが目安となります。

・建物解体費用
築年数の古い一戸建て住宅の売却では、建物を解体して売る方が高く売れる場合があります。 また、買主様より建物の解体、更地渡しといった条件がつく場合もございます。 解体にかかる費用は、建物の構造や重機が入れる土地かにもよりますが、一般的な木造住宅の場合1坪当たり5万円程度の相場となります。

・家財等の処分費用
不動産を買主へ引渡す時は、家の中を空にしておくのが基本です。そのため、家財などの処分費用も考慮しておく必要があります。 家財等残置物処分の費用は、処分するものの量にもよりますが、一戸建ての場合で15万円~50万円となります。業者によって値段も大きく違ってくる場合もございますので、複数の業者に見積もり依頼をする事が重要となります。
お気軽にお問い合わせください。※電話受付は年中無休
0120-963-505(通話料無料)
お気軽にお問い合わせください。
※電話受付は年中無休
0120-963-505 (通話料無料)